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誹謗中傷対策

誹謗中傷対策

1 こんなことはありませんか?

インターネット上で会社のことが誹謗中傷されている

インターネット上で社長個人のことが誹謗中傷されている

インターネット上でプライベートがことが暴露されている など

インターネット上の誹謗中傷は、取引先や顧客がインターネット上の情報を見て信じてしまい、売上が減少したり、取引先からの信用を失うなど、深刻な事態を招くことがあります。そのため、放置せず、迅速に対応することが重要です。

2 初動対応

まずは誹謗中傷の記事を削除することが大事です。早めに削除しなければ、被害は拡大する一方です。サイトや掲示板によって削除の方法は異なりますが、基本的には、サイトや掲示板の管理者に対して削除の請求をします。ただ、ここで注意点が一つあります。それは、後の発信者情報開示請求(書き込んだ人の特定)や損害賠償請求のために、誹謗中傷の記事をスクリーンショットなどで保存することです。それに加えて、掲示板の管理者に対してログ情報の保存を依頼しておくことをお勧めいたします。即座に削除してしまうと、ログも一緒に削除され、書き込んだ人を特定することができなくなってしまいます。

陥りがちな失敗としては、誹謗中傷の記事を見つけた際、思わず反論のコメントを書いてしまうことです。ところが、残念ながら、インターネット上における議論は冷静な議論になりにくいです。反論したくなる気持ちはとてもよくわかりますが、投稿をすることでかえって掲示板が盛り上がり、炎上の度合いが増してしまうことがありますので、控えるべきです。

3 書き込んだ人の特定

上記の削除請求と同時にした方がよいのが、発信者情報開示請求です。これは、おおむね以下のような流れで行うこととなります。

これはスピードが勝負です。

なぜかと言いますと、プロバイダが保有しているIPアドレスなどの発信者を特定するための情報は書き込みから3ヶ月程度で削除されてしまうことが多いためです(業者によって6ヶ月程度保存している場合もあります)。

ですので、迅速に管理者に発信者情報の開示を請求し、拒絶されれば、仮処分等の迅速な裁判手続きを検討する必要があります。

掲示板の管理者から発信者情報(IPアドレスとタイムスタンプ)が開示された場合、今度は検索等を使って書き込んだ人が利用したプロバイダを特定します。そして、今度はプロバイダに対して、発信者情報開示請求を行います。プロバイダは、発信者情報開示請求書を受け取ると、書き込んだ本人に対して意見照会を行います(法律で行うことになっているためです)。この時点で、書き込んだ本人は自身の情報が開示請求の対象となっていることを知ります。ここで、書き込んだ人から開示拒絶の回答がなされると、プロバイダからの回答は「開示拒否」である場合がほとんどです。

一方、書き込んだ本人が開示に同意すると、この時点で相手が判明しますし、この時点で書き込んだ当人が驚いて「自分が書き込みました」と名乗り出てくる場合もあります。このようにこの時点で相手が明らかになれば何の問題もないのですが、プロバイダが開示拒否の回答を行った場合、残された手段は裁判です。裁判で勝訴すれば、書き込んだ本人の氏名、住所が明らかになりますが、相応の時間がかかることを覚悟する必要があります。

発信者情報開示請求の裁判は、裁判の中ではスピーディです。しかし、それでも提訴から判決までおよそ4ヶ月ほどかかることが多いです(通常の裁判は1年以上かかることが普通です)。そのため、発信者の特定には時間がかかるということも知っておいていただきたいところです。

4 損害賠償請求

書き込んだ人がわかれば、その人に対して損害賠償請求を行います。ただ、この時点で従業員が書き込んでいたこと場合などは、懲戒処分も検討しなければならないので、慎重な対応が求められます。

この際、慰謝料請求の他に、特定のために要した費用も請求することができます。この中には、弁護士費用も含ませることが認められています。損害賠償請求をした上で、相手が支払いの意思を見せれば、「今後誹謗中傷をしない」といった内容を盛り込んだ合意書、誓約書を締結し、解決となります。

クレームは立場の違いや認識の誤解から生じることが多いです。
そのため、解決の一歩は相手の立場を理解すること。
そして、主張するべきことはきちんと主張し、最終的な妥結点を目指します。

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