ｅ戸建てに誹謗中傷の投稿がなされた時の対処法

ｅ戸建てに誹謗中傷の投稿がなされた時の対処法

ｅ戸建てとはどんなサイトか

ｅ戸建てとは、サイト上の「ｅ戸建ては、一戸建て購入検討者を応援する口コミ掲示板サイトです」という案内や、その投稿内容を見ていただければわかるとおり、一戸建て住宅の建築会社の口コミや評判などを誰でも匿名で投稿することができるインターネットサイトです。

このサイトを運営しているのは、ミクル株式会社という東京の会社です。スレッド数は７万件を超えており（2019年段階）、投稿も頻繁に行われています。一戸建て住宅を建築・購入しようとする消費者とすでに建築した消費者とが自由にやりとりをしています。そのため、「○○（ハウスメーカー名）の評判ってどうですか」、「○○（ハウスメーカー名）の情報を教えて下さい」といったスレッドがたてられ、頻繁に情報がやりとりされています。

上記のように特定のハウスメーカーの固有名詞をあげてやりとりされていることが多いことから、良くも悪くも情報が集まりやすいようです。時には誹謗中傷と取られてしまうような書き込みや、施工品質と無関係なことが書き込まれてしまうこともあります。

悪い口コミや誹謗中傷が書き込まれてしまった場合

ｅ戸建ては、前述したように、これから住宅を建築・購入する人とすでに住宅を建築・購入した人の双方が意見交換することができるサービスです。住宅は人生最大の買い物と言われるように、消費者にとっては非常に重要で、それだけに情報収集も相当綿密にされる方が多いです。そして、絶対に妥協したくない、後悔したくないと思われている消費者の方が多いかと思います。その意味で、ｅ戸建てのようなサイトに対する関心は高く、そこにネガティブな情報を書き込まれてしまうと、ハウスメーカーにとっては影響が大きいと言わざるを得ません。

仮に悪い口コミであっても、事実であれば、それをもとに社内体制を改善し、今後の業務に生かすということになるでしょうが、競合他社が消費者になりすまして投稿したり、事実無根のことが書き込まれたり、悪意で誇張した内容が投稿されるなどした場合には、やはり毅然とした対応が必要です。

フォームからの依頼

ｅ戸建てには、各投稿ごとに削除依頼のフォームが用意されています。

個別の投稿ごとに削除依頼のボタンが設置されており、そのボタンをクリックすると、削除が必要な理由などを記載することができるようになっています。

送信された削除依頼は運営会社によって確認され、削除が妥当であると判断された案件については削除が行われます。ただ、削除依頼フォームから送信された内容に対して、削除か削除拒否かの回答は行われていないため、削除が行われたかどうかは、後に自分で確認する必要があります。

なお、どのような場合に削除を行うのか、その基本的方針については、サイトに公開されています（ミクル株式会社・削除依頼・発信者情報開示に関するガイドライン）ので、参考にされるとよいかと思います。同ガイドラインでは、「消費者の方々に有益かつ公平な情報交換の場を提供することで、結果として住宅販売・不動産業界を活性化させることができると考えておりますし、消費者の皆様、不動産関連企業様の間に、中立的に立つことで、より有益で、活発な情報交換の場を実現できているものと感じております」と記載されています。このことからもおわかりいただけるかと思いますが、仮にネガティブな内容の口コミであっても、簡単に削除できるわけではありません。あくまでも、「消費者にとって有益かつ公平な情報か」という観点から判断しているということです。また、運営会社にとって、投稿が事実無根かどうか判断できない場合も多くあります。そのため、任意削除はどうしても限界があります。

ちなみに、ミクル株式会社が削除する投稿として列記しているものが以下の投稿です。

もし、任意削除が困難な場合には、仮処分等の裁判手続きが必要となります。その他、削除依頼の方法がわからない、具体的にどのようなことを書けばよいのかわからないなど、お困りの場合には、遠慮なく弊所にお問い合わせいただければと思います。なお、ご相談の場合には、削除の前に問題となっている投稿をスクリーンショットで保存するなどしておかれることをお勧めいたします。

投稿者の特定

投稿者を特定するためには、削除と同時に行動を起こさねばなりません。削除のみを先行させてしまうと、ログが消えてしまう可能性があるからです。

運営会社は全ての投稿の投稿者のＩＰアドレスやタイムスタンプを保持しています。そのため、プロバイダ責任制限法に基づいて、ＩＰアドレス等の情報を開示するよう、求めることができます。仮に拒否された場合は、仮処分等の裁判手続きを行うことになります。ただ、ここでわかるのはＩＰアドレス等のみで、誰が投稿したのかまではわかりません。ここから、どのインターネットプロバイダを使って投稿したのかを割り出し、さらに同プロバイダに対して投稿者の情報を開示するように依頼をすることになります。しかも、プロバイダが保持している情報は、保存期間が３ヶ月とされていることが多いため、この作業は急いで行わねばならず、裁判が必要なことも多いです。

もし、削除だけでなく、投稿者の特定も行う必要がある場合には、早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。