経営者必見！新たな補助金が公募されます～事業再構築補助金
経済産業省によると、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するため、新たな補助金が公募されることになりました。「事業再構築補助金」というものです。補助総額は1兆1485億円と巨額で、注目度も高いです。まだ情報があまり入ってきていませんが、今後の情報に注意したいですね。
１ 対象は？
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
２ 補助金の額は？
通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
３ 補助対象経費は？
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
４ 公募時期は？
３月となる見込みです。
５ 今からできる準備は？
jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しているとのことですので、GビズIDプライムが未発行の企業は、事前のID取得をお勧めします（取得には２～３週間かかります）。
６ 認定支援機関とは？
この補助金、要件の一つに、認定支援機関の事業計画の策定が義務づけられています。認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。税理士が多いかと思いますが、もちろん、弊所の代表も認定支援機関として登録をしておりますので、弊所にてご支援させていただくことも可能です。
