新型コロナ対応融資～政策金融公庫と民間金融機関のどっちがいいの？

新型コロナ対応融資～政策金融公庫と民間金融機関のどっちがいいの？

新型コロナウイルスの影響により、事業者に対して様々な支援メニューが用意されています。その中でも、金額が大きく、事業にとって重要なのが、融資です。現在、実質無利子無担保の融資として用意されている主な融資として、２つあります。

・日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

・民間金融機関を通じた融資

どちらを申し込むのがいいのか？という質問をいただくことが多いので、今回は、それぞれの融資の内容について、その違いも含めて解説をしたいと思います。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付がよく利用されています。

・要件

※要件に該当すれば、上記の利子は当初３年間において実質無利子となります。

→個人事業主は要件なし。小規模法人は売上高１５％以上減、中小企業は売上だが２０％以上減の場合。

民間金融機関を通じた融資

５月１日から、民間金融機関を通じて、実質無利子無担保の融資について、受付を開始しました。

・対象要件

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子が減免されます。

※セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証とは？

経営の安定に支障が生じている中小事業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

セーフティネット保証４号は、売上高が前年同月比２０％以上減少等の場合に利用可能（保証は１００％）

セーフティネット保証５号は、特に重大な影響が生じている業種について、売上高が前年同月比５％以上減少等の場合に利用可能（保証は８０％）

危機関連保証は、全業種の事業者を対象で、売上高が前年同月比１５％以上減少の場合に利用可能（保証は１００％）

・その他の要件

・どこに申し込めばいいのか

下の図を見ていただければわかりますが、今回、金融機関がワンストップで手続きを行うということになりました。そのため、これまで取引のある金融機関があるのであれば、その金融機関に申し込むというのが1番早いです。

どちらを利用すればよいか

どちらを利用するかは、資金が必要な時期、保証人の要否、金利等によって異なります。

・資金が必要な時期

日本政策金融公庫は現在非常に混んでおり、申し込んでから面談まで１か月以上、融資実行までは２か月以上かかっています。一方、民間金融機関を通じた融資は、おおむね１か月から１ヶ月半程度で融資が実行されると聞いております。なお、１か月も待てないという場合は、民間金融機関に対して、「つなぎ融資」を依頼してみてください。あとで借り換えをすることになるので、信用保証協会と交渉が必要となるのですが、応じてくれる場合があります。つなぎ融資ならば、迅速に実行されます。

・金利・借入期間

金利にも若干の差があります。実質無利子と言っても、当初３年間のみです。その後は、基準金利に戻ります。民間金融機関を通じた融資は、都道府県の制度融資を利用するので、その金利となります。たとえば、石川県であれば、１％の制度融資があります。それに対して日本政策金融公庫は、国民事業であれば１．３６％ですから、若干の違いがあります。また、借入期間の上限も、民間金融機関は１０年、日本政策金融公庫は１５年（運転資金）です。

このように比較をして、自社にとって最適なものを選んでいただくことになります。

※両方の融資を申し込むことも可能です。ただ、当然審査がありますので、当然両方通るというわけではなく、審査次第です。

融資を受けるに際して

融資を受けるに際して、専門家の支援を受けることをお勧めします。顧問税理士がいらっしゃるのであれば、ぜひ支援を要請し、書類作成や同行をお願いしてみて下さい。社長のみで行くよりも、スムーズに行きます。また、必要書類に掲載されていない書類でも、実は作っておいた方がよい書類があるのです。

もし、顧問税理士がいない、顧問税理士が対応していないという場合、弊所でもサポートさせていただくことが可能です。こちらのフォームからお問合せ下さい。