弁護士費用

法律相談

代表弁護士による相談 3万3千円(税込)（１時間以内）

その他の弁護士による相談 5500円(税込)（３０分以内）

弁護士に相談すべきかどうかわからない場合でも遠慮無くご相談下さい。解決に向けて最適なソリューションを提示致します。

※案件としてご依頼いただく場合であれば、相談料はいただいておりません。一方、ご相談内容に対して当方より解決策や対応策をご提示させていただく形の相談においては、相談料をいただいております。

契約書・規程類の作成・チェック

11-22万円(税込)

リスクを未然に防ぎ、安心してビジネスを行うために契約書類の作成・チェックを行います。

〔内容〕

・契約内容のうち、不利な部分をお伝えし、有利に変更するための条項案も提案致します。

・相手が負うべき義務に漏れがないかをチェック致します。

・貴社が予想していないリスクをお伝え致します。

交渉のバックアップ

1時間3万3千円(税込)

代金を支払わない相手に対してどのように請求していくのがよいか、弁護士がアドバイスを致します。

内容証明郵便での請求

着手金 22万円(税込) 報酬金(回収額の)11%

代金を支払わない相手に対して内容証明郵便で請求します。弁護士名で出すことにより、貴社名で出すよりも効果が上がります。

相手との直接交渉、裁判・調停

交渉、裁判、調停等のご依頼の際における弁護士費用は、案件の着手時にかかる着手金と案件の終了時にかかる報酬金があります。
着手金は請求する金額に対して、以下の表で算定された金額です。
報酬金は回収金額に対して、以下の表で算定された金額です。
なお、経済的利益の額とは、請求する側では請求額と回収額を示し、請求された側では請求された金額と相手の請求額から減額された金額を言います。

例：売買代金として、500万円を請求する訴訟を提起する場合、経済的利益は500万円となり、着手金は37万4千円（500万円×5.5％＋99,000円）であり、500万円回収できた場合の報酬金は、74万8千円（500万円×11％＋198,000円）です。

なお、着手金の最低金額は22万円（税込）です。

交渉のバックアップ

1時間3万3千円(税込)

社員から残業代請求や解雇無効の請求が出された場合に弁護士のアドバイスを受けながら交渉に臨むことができます。

社員との直接交渉

着手金22万円(税込) 報酬金22万円(税込)

弁護士が直接社員と交渉致します。

労働審判・裁判

着手金33万円(税込) 報酬金33万円(税込)

社員が労働審判を申し立てた場合、弁護士が前面に経って弁護致します。
※労働審判から裁判に移行した場合は、着手金の追加額として22万円(税込)をいただきます。

任意の交渉

着手金11万円(税込)（投稿が多い場合は要相談）

投稿された記事の削除と投稿した人物の特定を致します。

仮処分・裁判

着手金33万円(税込)

任意の請求に応じない場合には、裁判を行います。

自己破産：個人（同時廃止）

着手金：38万5千円(税込)、費用：5万5千円(税込)

自己破産：個人（管財事件）

着手金：55万円(税込)、費用：27万5千円から55万円(税込)

※財産が多かったり、免責に関して調査が必要な場合等に管財事件となります。詳しくはお問合せ下さい。

自己破産：法人

着手金：110万円～(税込)、費用：55～110万円(税込)

※法人の場合は、会社規模や負債総額、債権者数によって変動いたします。

個人再生

「住宅ローン条項なし」着手金：49万5千円(税込)、費用：5万5千円(税込)

「住宅ローン条項あり」着手金：60万5千円(税込)、費用：5万5千円(税込)

※裁判所において個人再生委員が選任される場合は、費用が15万円ほど増加する可能性があります。

任意整理

着手金
1社：5万5千円(税込)
2社：9万9千円(税込)
※3社目以降、1社あたり4万4000円追加

弁護士が借入先と交渉して借金を整理する手続きをいたします。

その他の補助金

IT導入補助金、事業承継補助金等、他の補助金については要相談。

法務DD（デューデリジェンス）

費用：55万円～330万円(税込)

買収対象の企業規模に応じて見積をいたします。