雇用調整助成金の注意点
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、営業自粛、休業をしている企業も多いかと思います。
そんな時に力強い味方が雇用調整助成金。ただ、この助成金、いくつか注意点があります。
・助成金の支給までに時間がかかる
日本経済新聞は、雇用調整助成金について、「申請は10種類以上の書類を用意する必要があり、支給までも2カ月ほどかかることが多い。厚生労働省は企業が待つ期間を約1カ月まで短縮することを目指しており、手続きの簡素化や事務処理体制の強化を急ぐ。」と報じています（2020/4/8 23:31 (2020/4/9 4:43更新)日本経済新聞 電子版。下図も同紙より引用）
実際、休業をした後で申請をして、そこからの支給ですから、手当の支給から助成金の受給までのタイムラグがあります。この間は耐える必要があります。
・助成金の額は実際に支払った手当の９割とは限らない
よく誤解されることですが、助成金の金額は、実際に支払った手当の９割とは限りません。厚労省のホームページを見ればわかりますが、支給額は、「休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額」の９割とされています。この「相当額」がわかりにくいのです。
相当額とは、判定基礎期間の前の年度に雇用していた全ての被保険者の賃金総額を前年度における１ヵ月平均被保険者数で割った額を年間所定労働日数で割って１日分としたもの（平均賃金）に、手当の割合（労基法に定める休業手当の割合なら６割）をかけた額です。しかも、上限もあります。ですので、実際に支払った金額が基準となっているわけではないので、注意が必要なのです。
・不正受給防止対策がなされている
税金を使った助成金ですから、不正受給は絶対にいけません。「ちょっとくらいごまかしてもいいよね」と思っていると、痛い目にあいます。厚労省も、不正受給防止対策の強化を行っています。以下に記載があるとおり、ヒアリングも実施される可能性がありますので、決して虚偽の申請はしないよう、注意が必要です。
（厚生労働省のホームページより引用）
以上の通りですので、助成金は、従業員を解雇せず、会社を存続させるのに有効な手段であるのの、「休業しても助成金があるから大丈夫」ではなく、現在発表されている無利子無担保の融資などを受けてキャッシュをつなぎ、あとから少しでも回復するための一つの助成金と考えておいた方がよいかと思います。
いずれにせよ、労使団結して、この危機をなんとしても乗り切りたいと思います！
小倉悠治（弁護士・経営心理士）
