退職代行について考える

退職代行について考える

退職代行業の位置づけについては議論が飛び交うこともありますが、
退職希望者の心理（ストレスなく辞めたい）と会社の心理（トラブルなく退職手続を進めたい）のはざまで立ち位置を獲得したように思います。

退職代行業に対しての考えは様々あるかと存じますが、会社側の立場として、退職代行業社からの退職申出に淡々と対応したほうがよいケースも多くあります。
なお、退職代行業者が電話で退職意思を伝えてきた場合、いつ退職の申し出があったかが不明になることを防ぐため、「退職受理承認書」を発行することが安全です。

退職の撤回に関するトラブルは昔からあるところです。退職代行業者を通じた退職を撤回する事例は経験がありませんが、もしかすると、これから広がっていくこともあるかもしれません。

さて、退職代行業が世に出て、当初と比べて進化した点があります。
それは、労働組合が退職代行を行うケースも増えたということです。
ここに至り、労働組合への対応を知っておくことが重要になりました。何事も経験しておくべきだとつくづく思います。
労働組合との話し合いですが、文書で申入れが届くことが多いです。
このとき、当該従業員に直接連絡を取って加入状況を確認することは避けましょう。労働組合への加入を批判されたと受け取られ、労働組合に支配介入との主張を受けるリスクがあります。

労働組合からの申入れは、「団体交渉の申入れ」に該当する可能性が高いです。
これに対し適切な対応を行わないままにしていると、団体交渉の拒否として、不当労働行為と主張される恐れがあります。
まずは、今後の進行を協議することが不可欠です。
なお、実際に組合の担当者に連絡すると、団体交渉の開催に至らず、事務的なやり取りでそのまま退職手続きが進むこともあります。

労働組合との交渉では、思わぬところが落とし穴になることもあります。単なる退職代行事案として扱ってよいかどうのか判別が難しいです。
また、弁護士相手との交渉とも違った難しさがあるため、もし労働組合対応事案がございましたら、弊所までご連絡ください。

本記事に関しまして、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に弊所までご連絡ください。

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本記事は、弊所配信のメルマガ「法律一口メモ」より抜粋しています。
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