解雇の前にご用心

解雇の前にご用心

従業員を解雇したら、弁護士から内容証明が届いた。

こんなご相談が多くあります。このようなご相談をお受けする度に思うことがあります。「解雇する前にご相談いただければ」と。

なぜか。それは、解雇は簡単ではないからです。解雇には、客観的に合理的な理由が必要なのです。もし、客観的に合理的な理由がなければ、不当解雇として、多額の金銭支払いを命じられることになってしまいます。

なぜなのか。それは労働契約法の条文をご覧いただければおわかりいただけるかと思います。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。（労働契約法１６条）

そして、もし裁判になった場合、裁判所は労働者の味方と思っていただいた方がよいです。経営者が「これは解雇できるだろう」と思っておられることのほとんどが「不当解雇」となってしまうのが現実です。

そのため、大切なことは解雇の前に弁護士に相談することです。解雇以外にも解決する道はあります。しかし、解雇してしまうと、後戻りができません。お困りの場合は、是非、ご相談下さい。