事業を始める前に大事なこと
最近、周りで「起業します！」という声をよく聞きます。世の中全体的にも、フリーランスの人が増えたり、一人社長が増えたり、独立する人が多いなと感じております。
事業を開始する前に法律相談
それはそれで素晴らしいと思うのですが、一つ注意が必要です。新しい事業を始める際はなおさらです。それは、自分が始めようとしている事業が「法律に違反していないか」ということです。どれだけ画期的なビジネスモデルであっても、法律にひっかかっていれば、行うことはできません。そのほかにも、行政の許可が必要であったり、一定額の供託金が必要であったり、様々な規制があります。
ところが、多くの人は法律に無頓着であるため、ビジネスモデルにばかり目が行ってしまっています。その結果、資金調達をして、プレスリリースをして、いざ開始！となった後で行政から指摘が入り、ビジネスを中止せざるを得ないということがあるのです。
このような場合、周りの人にも迷惑をかけますし、何より費やした時間も費用もすべてが無駄になってしまうのです。
では、どうすればよいのか。
ビジネスモデルがある程度固まった段階でよいので、弁護士に相談するのです。そうすれば、あらかじめ行政の許可の有無や適法性のチェックをすることができます（実際、このような相談が増えてきているなと思います）。
新しい事業、特に誰もやっていない事業の場合は、特に慎重に行う必要があります。
グレーゾーン解消制度
場合によっては、弁護士でも規制の対象かどうか、判断に迷う場合もあります。そんな時に便利なのが、グレーゾーン解消制度です。
産業競争力強化法に基づく制度で、新しい事業を行う際、法律の規制に触れるかどうかを国に確認することができるのです。ただ、該当の事業が何らかの規制の対象かどうかを網羅的に調べてくれるわけではなく、「○○法の第○条」と特定する必要がありますので、注意が必要です。さらに、回答には原則１か月ほどかかります。
気軽に相談を
いずれにしても、事業を始める前に、「こんなことを考えているのだけれど、大丈夫でしょうか？」と相談することが大事です。転ばぬ先の杖で、リスクを大幅に下げることができるのです。
