不動産引取サービスのトラブル事例とその対策
空き家等の増加に伴い、その管理や流通に要する期間等の負担を回避するため、
不動産の所有者が金銭を支払い、事業者がその不動産を引き取る取引が増加しています。
つい先日、国土交通省内でも検討会が持たれるなど、関心が集まっているところです。
こうしたサービスは不動産の所有者のニーズに応じて提供されるため、通常は問題ありません。
ただし、引取事業者との取引については、よく確認しないとトラブルになるケースがあります。
懸念されるトラブルとその対処法について簡単に記載してみましたので、ご参考になれば幸いです。
【トラブル➀】引取料だけを貰って所有権移転をしなかったケース
対処法
・引取料の支払いと同時に所有権移転登記が行われたことを確認する
・契約内容（費用や条件など）を確認する
【トラブル➁】売却可能な不動産であるのに、情報の非対称性を利用して高額な引取料を請求するケース
対処法
・宅建業者への相談や、売却を含む様々な取引形態を比較する
【トラブル➂】名義変更だけを行い、管理せずに放置するケース
対処法
・事業者による引取後の土地管理方針を確認する
【トラブル➃】採算悪化後に倒産させてしまい、引取者がいなくなってしまうケース
対処法
・反社会的勢力の参入が懸念されるため、適切な業界団体に加入している事業者に依頼する
本記事に関しまして、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に弊所までご連絡ください。
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本記事は、弊所配信のメルマガ「法律一口メモ」より抜粋しています。
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