ビジネスモデルと業法の確認方法
新規事業を検討するうえでは業法が重要ですが、効率的に調査するのはなかなか難しいものです。
日頃からより多くの製品・サービスに触れたり、同業他社の動向に注意を払っていることと思いますが、新規事業を進める上で、業法や規制に違反するリスクを回避するためには、専門家の意見を聞くことが重要となります。
今回は、どのようなタイミングで弁護士にご相談いただくべきかをお伝えいたします。
業法を確認すべきタイミング
さて、ビジネスモデルが業法抵触しているか、または規制の有無を確認するタイミングは、大きく３つです。
① 製品・サービスの販売前
② 新機能の追加時
③ 法改正時
一般的には、製品・サービスの公表前のご相談が多いです。
しかし、製品・サービスに新機能を追加する場合についての検討は、ご相談が漏れやすいケースだと思います。
プロダクトマネージャーの方は、今後の企画や開発内容について、定期的に法務部門や顧問法律事務所に共有しておくことが大事かと思います。
また、法改正により規制を受けるというケースも想定されます。
自社において問題が予想される業法については、法改正の最新動向を把握することをお勧めいたします。
業法を効率的に調べたい
同一・類似事業を行っている上場会社の有価証券報告書を調査する、官公庁のwebサイトを確認する、などが推奨されてはいますが
実際に調査するのはなかなか難しいことが多いです。
網羅的に検討するために、総務省が「許認可等の統一的把握結果」としてまとめた「許認可等現況表」をご参照ください。
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/kyoninka.html
また、同業他社のウェブページにある会社概要欄の許認可情報の記載や、有価証券報告書の事業等のリスク欄に記載されている法令名を参考にしたり、
ウェブ検索を用いてやりたい業務の名称やキーワードに「許認可」を加えて検索してみるなど、大まかなあたりをつけていく方法もあります。
ある程度情報が絞り込めてきたら、その段階で所轄の官公庁に問い合わせてみることをお勧めします。
各法令への抵触の判断は、各法令の所轄官庁が実施していますので、相談窓口が設けられている場合もあります。自社の領域に関するページをチェックをされてみてはいかがでしょうか。
本記事に関しまして、ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽に弊所までご連絡ください。
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本記事は、弊所配信のメルマガ「弁護士法人クオリティ・ワン 法律一口メモ」より抜粋しています。
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